清掃業者の人手不足で作業が中止に｜法人が備えたい代替対応
2026/10/172026/10/17
介護施設やオフィス、店舗などで定期清掃を依頼する場合、施設管理担当者は作業日程に合わせて、さまざまな調整をしているのではないでしょうか。
廊下や共用部の床洗浄・ワックス、カーペット洗浄、トイレや浴室の特別清掃など、専門清掃を行う場所によっては、職員への周知や利用者の動線確保も必要になります。
そうして準備を進めていたところに、清掃業者から突然「人員不足で作業ができません」と連絡が入れば、施設側のスケジュールにも影響が出てしまいます。
私も以前、急な欠勤によって代わりの人員を確保できず、予定していた清掃を実施できなかった経験があります。
それ以来、一人のスタッフだけに頼るのではなく、複数人で対応できる体制を重視するようになりました。
それでも、体調不良などによる急な欠勤を完全になくすのは難しいものです。
清掃の実施が難しいと分かった場合、私が優先するのは施設担当者への早めの連絡です。事情を説明し、まずはお詫びをして、その後の対応を相談します。
施設側では、変更になった日程を職員へ情報共有したり、作業場所を再度確保したりする必要があるかもしれません。
特に床洗浄・ワックスのように、作業後の乾燥時間まで考える清掃では、振替日程によって施設の利用予定も変わってきます。
代わりの日程はこちらの都合だけで決めず、施設側の希望を先に確認するようにしています。
法人本部が複数の施設を管理している場合は、清掃の実施状況や振替対応の進捗について、担当者が把握しておく必要もあるでしょう。
もし私が発注する立場だったら、清掃会社の人手不足という事情以上に、その後の対応が気になります。
いつ連絡があったのか。振替清掃の予定は決まっているのか。変更した日に確実に作業できる見通しがあるのか。
こうした情報が分かれば、施設側も次の対応を考えやすくなります。
清掃業者にとって人員確保は大きな課題ですが、施設側にその負担をそのままかけるわけにはいきません。
以前、予定どおりに作業できなかった経験から、代替人員の確保だけでなく、万一の際の連絡体制や日程調整も、清掃業務を継続するうえでのリスク管理だと考えるようになりました。
この記事を書いた人｜一心企画 代表 杉野陽一
ハウスクリーニング出身で、賃貸住宅の原状回復工事にも長年携わってきました。現在は千葉県船橋市を拠点に、法人向け専門清掃・定期清掃、賃貸住宅の原状回復工事などを行っています。地域密着ならではの柔軟な対応と、現場での経験を大切にしながら、実際の清掃・施工事例や建物に関する情報を発信しています。
