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しかし、住まなくなった実家を売却してしまえば良いとお考えになると思いますが、実際はそう簡単ではありません。所有者はあくまでもご入所様のため、売却には同意が必要になってきます。多くは認知症などを抱えているため、意思表示が出来ない場合もあるためです。成年後見制度を利用しても売却する場合でも、売却する必然性がなければ認められないのが現状なのです。このような理由から、所有者が介護施設に入所している多くのケースで、空き家管理を続けて現状を維持する以外有効な対策はありません。売却・賃貸・解体するにも所有者の同意が必要になるからです。特別養護老人ホームの平均在所年数は4年間と厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査に搭載されています。介護施設への入所で空き家となった実家は長期的な空き家対策が必要となります。当店では空き家の管理だけではなく、建物の修繕から売買・賃貸・解体などに向けたサポート体制を整えております。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弊社商品をご紹介していただけるビジネスパートナー様を募集しております。弊社製品を御社のビジネスの1つの商材としてお役だていただき、ビジネス展開のお役に立てればと考えております。

御社のお客さまをご紹介いただき、弊社が提案から契約まで行わさせていただきます。成約した場合、ご紹介料をお支払いいたします。

お客さまへのご提案からご契約までのすべてを、ビジネスパートナー様で行っていただきます。また、導入後のお客様からの一次お問い合わせ窓口も行っていただきます。

お取り扱い商材は下記リンクよりご確認ください。不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

単身者などは、施設入居中は空き家になりがちです。とくに戸建て住宅は草木や枝などの越境、景観などが原因により近隣住民よりクレームが入ることがあります。放置すると不法投棄などをされてしまうことさえあります。特定空き家に指定されてしまうと行政からの指導が入ってしまうことも。そのため定期的な巡回が必要になってきます。

入居者さまのご自宅の修理・修繕を承ります。ちょっとした小さなことから大規模な作業までご対応いたします。

船橋市・市川市・鎌ヶ谷市・白井市・習志野市・八千代市・浦安市・松戸市・柏市・印西市・四街道市・佐倉市・酒々井町・千葉市中央区・花見川区・美浜区・稲毛区・緑区・若葉区 

※2024年現在

 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

 

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

 

（個別項目）

○サプライチェーン全体での情報共有・進捗管理等を可視化し業務効率を目指します。

○社内外でのIT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策、DX推進に取り組み付加価値向上を目指します。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

 

①価格決定方法

  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

 

②支払条件

 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

 

③知的財産・ノウハウ

  知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

 

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉を行います。

2023年6月6日

  一心企画      代表　杉野陽一 

 

（備考）

 ・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。