空き家の管理

住まなくなった実家を売却してしまえば良いとお考えになると思いますが、実際はそう簡単ではありません。所有者はあくまでもご入所様のため、売却には同意が必要になってきます。多くは認知症などを抱えているため、意思表示が出来ない場合もあるためです。成年後見制度を利用しても売却する場合でも、売却する必然性がなければ認められないのが現状なのです。このような理由から、所有者が介護施設に入所している多くのケースで、空き家管理を続けて現状を維持する以外有効な対策はありません。売却・賃貸・解体するにも所有者の同意が必要になるからです。特別養護老人ホームの平均在所年数は4年間と厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査に搭載されています。介護施設への入所で空き家となった実家は長期的な空き家対策が必要となります。当店では空き家の管理だけではなく、建物の修繕から売買・賃貸・解体などに向けたサポート体制を整えております。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

一心企画では「環境問題・街おこし事業」の取り組みを行っており、行政や介護施設・自治体関係者からのご相談も受け付けております。

また入院中、介護施設様・ケアマネージャー様・老人ホーム入居中の自宅管理も積極的に対応しております。

ご希望の場合、売却・賃貸・解体までワンストップサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。

■1人暮らしである親が施設に入居することになった

■入院、介護施設・老人ホームに入居中の自宅が心配

■親が亡くなり相続したが、実家に思い入れがあってなかなか手放せない

■将来の売却や賃貸に備え、資産価値を維持しておきたい

■近隣からのクレームに悩んでいる

■「この家、売ろうかどうしようか……」という将来への漠然とした不安を抱えながらも、とりあえず所有されている

■遺産分割協議が整うまでの管理に手間がかかっている

■共有名義でなかなか売却にすすめないが資産価値を落としたくない

総務省によれば、空き家の数は1998年～2018年の20年間で2倍近く増加していて現在はさらに増加しています。
このように空き家が増えると何が問題なのかというと、空き家周辺の住まい環境が悪くなってしまうことです。
こうした空き家が与える悪影響を受けて、行政側も様々な施策を講じています。
中でも影響が大きいのが2015年に施行された、「空き家対策特別措置法」、通称、「空き家法」です。
この法律がどういうものかというと、「空き家の放置を許さないという法律」です。
今までのように空き家を放置しておくことは難しくなりました。

※・令和5年12月13日施行「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正

　・令和6年3月1日施行「戸籍方改正」

　・令和6年4月1日施行「相続登記の義務化」

国土交通省のホームページより引用

空き家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

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原則1年間になりますが、ご依頼者さまのご都合に柔軟に対応いたします。例えば、予定より早く退院になる場合や、物件を解体・賃貸・売却など将来的な事情によることになります。ご契約解除後も最後までサポートさせていただきます。

スタンダートプランでで11,000円×12ヶ月＝132,000円となりますので、毎月11,000円の出費を高いと感じる方もいるかもしれません。
しかし、自宅と空き家の往復の交通費や手間を考えると、この価格が高いと一概には言えないのです。

このようなコスト以外にも、室内やお庭のお手入れを自身で作業すると肉体的疲労や手間・時間がどうしてもかかってしまいます。
そう考えると、地元の業者に空き家の管理をお願いしたほうがコスト面でも体力面でもメリットが大きいと言えるでしょう。

毎月25日～末日までに銀行振り込み