防水工事の修繕費とは何か判例や基準で解説｜耐用年数・費用相場・会計処理まで完全ガイド | 「建物リペアガイド」

「修繕費と資本的支出の違いがよくわからない」「税務調査で損をしたくない」と悩んでいませんか？

防水工事は、単なるメンテナンスから性能向上まで、費用も税務上の扱いも大きく異なります。たとえば、外壁や屋上の防水工事にかかる費用は、【建物耐用年数（22年〜47年）】や工法（ウレタン防水・シート防水など）によって「修繕費」として全額経費認定されるか、それとも「資本的支出」として減価償却が必要かが決まります。実際に、過去の判例や国税庁の公式基準では、工事の目的や金額、工法の内容まで細かく判定が異なります。特に【60万円基準】や「部分的な雨漏り修理」と「大規模な全面改修」では税務処理が変わるため、正しい線引きが重要です。

間違った処理をすると余計な税金負担や後の追加徴税リスクが発生します。
最近では大規模修繕における費用按分や、補助金を活用した費用計上が新たな論点になっています。

このページでは、実際の判例や国税庁が公表している基準、各工法・用途別の最新費用相場まで網羅的に解説。最後までお読みいただくことで、「どこまでが修繕費になるのか」「損をしない工事費計上法」が明確にわかります。

防水工事における修繕費とは ─ 定義と基本ポイント
1. 修繕費の意味や国税庁による公式定義をわかりやすく解説
  1. 防水工事における修繕費は国税庁の基準でどう定められているか
  2. 修繕費と資本的支出の基本的違い及び税務上の重要性
2. 修繕費該当性の判定に関する主な判例や過去の裁決事例
  1. 鉄筋コンクリート造店舗の外壁補修等に関する判例事例紹介
防水工事において修繕費と資本的支出を明確に分けるための判断基準
1. 修繕費として認められる防水工事の要件と国税庁基準の詳細解説
  1. 防水工事を修繕費または資本的支出に振り分けるケース別フローチャート
2. 資本的支出とされる防水工事の具体例・見極めポイントの整理
  1. 耐用年数延長や性能向上につながる工事の判定方法
防水工事費用の耐用年数・減価償却等税務上の扱い
1. 防水工事と法定耐用年数の概要および減価償却の基準
  1. ウレタン防水・シート防水等工法別耐用年数比較一覧
  2. 防水工事の法定耐用年数は国税庁の公式資料でどう定められるか
2. 建物付属設備扱い時の会計処理・勘定科目の正しい選択
  1. 防水工事を資本的支出とする場合の勘定科目や仕訳例
防水工事費用の相場・見積もりや内訳に関する詳細解説
1. 屋上防水やベランダ防水工事の最新費用相場と工事項目別内訳
  1. 見積もり項目提示時の注意点や費用内訳具体例
2. 施工規模・使用素材による価格変動要因を徹底分析
  1. 工法別・材料別の平米単価比較と耐用年数の費用への影響
資産計上する際の実務ポイントと防水工事の会計処理フロー
防水工事を資産計上するための基準と勘定科目の選び方
1. 資本的支出に該当する場合の減価償却期間設定方法
修繕費処理の場合の雑収入計上や会計処理フロー
1. 仕訳例・要注意点・税務調査時の対応マニュアル
判例・税務調査事例から学ぶ防水工事修繕費の適正処理手法
1. 主要裁決事例の要点と実務への応用解説
  1. 裁決事例に倣ったリスク回避のための工事費按分テクニック
2. 税務調査で指摘を受けやすいポイントとその具体的対策法
  1. 修繕費処理ミス防止のドキュメント管理や報告手順
修繕費計上にまつわるよくある質問と正しい知識
最新税制動向・補助金制度と今後を見据えた費用計上戦略

防水工事における修繕費とは ─ 定義と基本ポイント

修繕費の意味や国税庁による公式定義をわかりやすく解説

修繕費とは、建物や設備などの経年劣化や損傷・不具合を補修し、機能や価値を維持するために支出される費用です。国税庁による公式定義では、「通常の維持管理や原状回復を目的とした支出」が該当します。

防水工事における修繕費は、例えば屋上や外壁の防水機能を回復するための補修、ベランダの既存防水層の再施工などが主な対象です。これらは資産計上するのではなく、発生した年度の経費として処理できます。

テーブル：修繕費と資本的支出の主な違い

項目	修繕費	資本的支出
国税庁の定義	現状維持・原状回復	価値増加・耐用年数の延長
会計処理	支出時に一括で経費計上	資産計上し減価償却
具体的な防水工事例	防水層の補修・軽微な部分的施工	大規模な全面改修や高機能化

防水工事における修繕費は国税庁の基準でどう定められているか

国税庁は、防水工事の修繕費について「原状回復」の範囲と判断基準を細かく示しています。以下が主なポイントです。

経年劣化や使用による損傷の復旧、防水性能の維持が目的
新たな資産価値の追加や耐用年数の大幅な延長がない
例：屋上やベランダの既存防水材の打ち替え、ひび割れ部分の補修

これらの内容であれば、国税庁通達により修繕費として処理できるとされています。迷った場合はフローチャートや公式ガイドラインの活用がおすすめです。

修繕費と資本的支出の基本的違い及び税務上の重要性

防水工事では、「修繕費」と「資本的支出」の違いを正確に把握することが重要です。

修繕費: 原状回復を目的とし、その年の経費となるため節税につながる
資本的支出: 機能向上や寿命延長のための全面改修等が該当し、資産計上後に減価償却

主な資本的支出となる例

従来より高性能な防水材への総張替え
防水範囲の大幅拡張や耐久性能のアップグレード

税務調査で指摘されることも多いため、仕訳基準を正しく理解して判断しましょう。

修繕費該当性の判定に関する主な判例や過去の裁決事例

鉄筋コンクリート造店舗の外壁補修等に関する判例事例紹介

代表的な判例として「鉄筋コンクリート造り店舗共同住宅の外壁等の補修工事に要した金員は修繕費に当たるとした事例」が挙げられます。

この事例では、外壁や屋上防水が老朽化したため補修した費用が、単なる維持管理とされ、資本的支出ではなく修繕費に該当すると判断されました。判決のポイントは下記の通りです。

建物の本来機能以外の価値向上や新性能の追加がなかった
施工範囲・内容が原状回復に収まっていた
国税庁通達や過去裁決とも一致している

このように、修繕費か資本的支出かは、工事内容やその本質的な目的で慎重に判断することが大切です。疑問点は税理士や専門家に相談すると安心です。

防水工事において修繕費と資本的支出を明確に分けるための判断基準

防水工事を実施する際、どの支出が修繕費で、どの支出が資本的支出かを判断することは重要です。国税庁基準や判例を参考にすれば、法令に準拠した正しい処理が可能になります。防水工事は建物や設備の維持管理・価値向上に直結するため、費用処理の違いが税務・会計に与える影響も大きくなります。下記の表で両者の主な違いを整理します。

区分	主な目的	処理方法	耐用年数への影響	代表的な工事例
修繕費	原状回復・維持管理	経費	変化なし	屋上防水補修、部分的防水塗装
資本的支出	性能向上・価値増加・耐用年数延長	資産計上し減価償却	延長・向上あり	全面防水改修、新規防水層設置

それぞれの判定は、工事内容・規模・目的・過去の判例まで踏まえて慎重に判断される必要があります。

修繕費として認められる防水工事の要件と国税庁基準の詳細解説

修繕費とされるには、工事が建物の原状回復や通常の維持管理を目的としていることが前提です。国税庁の基本通達では、工事費用が原状回復を目的とし、性能向上や耐用年数の延長には該当しないものは、原則として修繕費と認められます。

修繕費として認められる主なケース

屋上やベランダの防水層の補修や部分張替え
雨漏り箇所のみの部分的修理
外壁の亀裂やコーキングの補修等

60万円ルールなど一定基準額以下の小規模工事や、短期間で繰り返される工事も修繕費となる可能性があります。

防水工事を修繕費または資本的支出に振り分けるケース別フローチャート

下記のフローチャートを参考にすると、工事の内容をもとに科目を整理できます。

工事内容	判定	主な根拠例
著しい耐用年数の延長・機能向上あり	資本的支出	性能強化や新規部分の増設、全面改修
元の状態への原状回復・通常維持管理のみ	修繕費	限定的な補修、部分補強、定期対応
費用が60万円以下かつ期間3年未満	修繕費	少額定期的な補修

実務では工事の目的書・見積もり明細から分類し、国税庁のフローチャートも参考にして誤りのない処理を行いましょう。

資本的支出とされる防水工事の具体例・見極めポイントの整理

資本的支出と判定されるのは、建物の価値や性能を大きく向上させたり、耐用年数を延ばす大規模な工事です。資産計上が必要で、減価償却期間は法定耐用年数表等に基づき算定します。

典型的な資本的支出となる工事の例

建物全体への新規防水層設置や大規模な全面改修
使用材料のグレードアップによる耐用年数延長
既存設備への大きな増設

判例や国税庁のガイドラインに従い、処理方法と減価償却資産の耐用年数（屋上防水工事、外壁改修工事などは国税庁の定める年数表を参照）を正確に選定することが求められます。

耐用年数延長や性能向上につながる工事の判定方法

耐用年数の延長や建物の性能向上にあたる工事の場合、資本的支出として処理しなければなりません。判断のポイントは次の通りです。

防水材料の大幅な性能強化や新方式への更新
修繕範囲が建物全体や大部分に及ぶ
法定耐用年数表で示される耐用品目の変更

資本的支出とされた工事の耐用年数は、建物の構造や使用した材料によって異なり、「屋上防水工事は15年」「ウレタン防水は10年」など、国税庁や国土交通省の規定をチェックしましょう。

このように専門性の高い工事こそ、正確な分類・科目設定が事業経営のリスク回避にも直結します。工事前の段階で税理士や専門家へ相談することで、安心して資産計上・経費計上の判断ができます。

防水工事費用の耐用年数・減価償却等税務上の扱い

防水工事と法定耐用年数の概要および減価償却の基準

防水工事費用は、修繕費として経費処理するケースと資本的支出として資産計上するケースがあり、適切な判断が求められます。どちらに該当するかの基準としては、工事が建物や設備の「原状回復」や「維持」を目的とする場合は修繕費、価値や性能を「増加」させる場合は資本的支出となります。資本的支出に該当する場合、減価償却による費用配分が必要になり、法定耐用年数がポイントになります。

ウレタン防水・シート防水等工法別耐用年数比較一覧

下記に代表的な防水工事の工法別法定耐用年数をまとめます。

工法	主な用途	耐用年数（目安・国税庁資料参照）
ウレタン塗膜防水	屋上・バルコニー等	約10〜13年
シート防水	屋上・ベランダ等	約12〜15年
塩ビシート防水	屋上・屋根等	約15年前後
アスファルト防水	屋上・地下等	約13〜20年

工法や現場の状況によって前後しますが、国税庁の「耐用年数表」に沿った期間で減価償却されるのが基本です。

防水工事の法定耐用年数は国税庁の公式資料でどう定められるか

防水工事の法定耐用年数は、原則として「建物附属設備」として国税庁公式資料（耐用年数表）に基づき決定されます。例えば屋上防水工事の場合、建物の種類や工法を勘案し、木造・鉄筋コンクリート造などにより耐用年数が異なります。

木造：10～15年
鉄筋コンクリート造：15～20年

防水工事が修繕費となるか資本的支出となるかは、工事内容や判例、国税庁の通達も参考にします。明らかな性能向上・増築などの場合は資本的支出扱いとなるため、資産計上し耐用年数に沿った減価償却処理が必要です。

建物付属設備扱い時の会計処理・勘定科目の正しい選択

防水工事が資本的支出に該当する場合、「建物」または「建物附属設備」勘定で資産計上します。修繕費として処理するケースでは「修繕費」科目で経費処理します。

主な判断ポイント

原状回復・維持か性能向上かを明確に確認
部分的な補修や経年劣化部分の回復であれば修繕費
全面改修・耐久性大幅アップなら資本的支出

防水工事を資本的支出とする場合の勘定科目や仕訳例

全面的な屋上防水工事などで資本的支出に該当する場合、固定資産として計上後、耐用年数に基づき減価償却処理を行います。

例：屋上防水改修費を資本的支出と認定し資産計上する場合

内容	勘定科目	仕訳例
防水工事（資本的支出）	建物付属設備	建物付属設備／現金（銀行）1,000,000円
年度末減価償却費	減価償却費	減価償却費／建物付属設備耐用年数に応じて

防水工事における費用処理フローチャート

工事内容の確認
原状回復・維持か性能向上か判断
修繕費対象なら「修繕費」科目で経費処理
資本的支出に該当したら「建物」や「建物付属設備」で資産計上、耐用年数に合わせ減価償却

これらの処理は国税庁通達や過去の判例も参考にしながら判断し、金額や内容が曖昧な場合には専門家へ相談すると安心です。

防水工事費用の相場・見積もりや内訳に関する詳細解説

防水工事の費用は、建物の種類や施工範囲、工法、使用する材料によって大きく異なります。特に屋上防水やベランダ防水などは、建物の耐久性を維持するうえで欠かせないメンテナンス工事です。相場感を把握し、適正な見積もりを取得することが重要です。防水工事の費用の内訳について理解を深めることで、不必要な支出や過剰な追加工事を防ぐことにもつながります。

屋上防水やベランダ防水工事の最新費用相場と工事項目別内訳

屋上やベランダの防水工事にかかる費用は、以下の通り工事内容や使用する防水材により価格に幅があります。特に工事項目ごとの内訳を押さえることで、見積もり比較や予算管理がより正確に行えます。

工事内容	相場（1㎡あたり）	主な内訳費用	耐用年数の目安
ウレタン防水	4,500〜7,500円	材料費・下地処理・施工費	10〜12年
シート防水	5,500〜8,500円	シート材・接着工・端部加工	12〜15年
塩ビシート防水	6,000〜9,000円	塩化ビニールシート・副資材	13〜15年
FRP防水	5,500〜9,500円	ガラス繊維・ポリエステル樹脂	10〜12年

工事項目別の見積もりには、下地調整費・養生費・清掃費・工事管理費などが加算される場合があります。見積もり提出時に内訳の明細を確認し、不要な費用が含まれていないか注意しましょう。

見積もり項目提示時の注意点や費用内訳具体例

防水工事見積もりを受け取った際に注目すべきポイントは、工事項目の明細化と追加費用の有無です。

必須項目が細かく分けて記載されているか
単価や使用材料名が明示されているか
下地処理や足場設置、養生の費用が合理的か
廃材処理費や雑費が高額すぎないか

こうしたポイントを一つずつチェックし、不明瞭な費用があれば必ず説明を求めましょう。特に下地の劣化状況によっては追加費用が生じる場合があるため、現地調査の内容と見積もりを照合することも大切です。

施工規模・使用素材による価格変動要因を徹底分析

防水工事の価格は、施工面積や使用する素材、工法だけでなく、現場の状態や建物の構造にも大きく左右されます。特に屋上やベランダの形状が複雑な場合や、高層階の足場設置が必要な場合は費用が増加します。

施工面積が大きいほど平米単価が下がる傾向がある
使用素材や工法の選定によって耐用年数・コストが変動する
老朽化や下地の劣化が激しい場合は補修費用が増加しやすい
排水口や立ち上がり部など特殊部位の施工は追加費用対象となる

こうした条件を踏まえて、複数業者から相見積もりを取得し、項目ごとに比較検討することが予算管理上有効です。

工法別・材料別の平米単価比較と耐用年数の費用への影響

主要な防水工事の工法とその特徴を比較すると、耐用年数やランニングコスト、初期費用に違いがあります。

工法・材料	初期費用	平米単価	耐用年数	メンテナンス頻度
ウレタン塗膜	低〜中	◎	10〜12年	普通
シート防水	中	◯	12〜15年	少ない
塩ビシート	中〜やや高	◯	13〜15年	少ない
FRP防水	中	◎	10〜12年	少ない

耐用年数の長い工法を選ぶことで、総合的なコスト削減にも繋がります。特に公共施設や大規模マンション管理組合では、長期的な修繕計画と法定耐用年数の確認が重要です。見積もりと耐用年数を踏まえて最適な防水工事を選定することが、建物の資産価値維持に直結します。

資産計上する際の実務ポイントと防水工事の会計処理フロー

防水工事の費用は、その性質や範囲に応じて「資本的支出」と「修繕費」に区分されます。どちらに該当するかを正確に判断することが税務・会計上で重要となります。基本的に、建物の価値を高める大規模な防水工事や機能の向上を伴う工事は資本的支出として資産計上が必要です。原状回復や維持を目的とした小規模な修繕は修繕費となり、支出した期の経費として処理されます。

防水工事を資産計上するための基準と勘定科目の選び方

防水工事を資産計上するには、次の基準に着目します。

建物の耐用年数や価値を増加させる大規模改良
外壁や屋上全面等、全体的な性能向上工事
法令や判例にもとづく資産性の明確化

資産計上時の主な勘定科目は、「建物」「建物付属設備」「資本的支出」に分類されます。

工事の内容	勘定科目	備考
屋上の全面防水改修	建物	耐用年数20年（鉄筋コンクリート造等）
バルコニーの防水新設	建物付属設備	設備の一部として処理
性能向上や増築を伴う工事	資本的支出	建物・付属設備に計上

ポイント：工事内容の判定資料や見積もり内訳を保管することで、税務調査時の証拠となります。

資本的支出に該当する場合の減価償却期間設定方法

資産計上した防水工事は、耐用年数に基づき減価償却を行います。耐用年数は工事の部位や建物構造ごとに異なります。

工事区分	耐用年数（参考：国税庁）
鉄筋コンクリート造屋上防水	20年（建物に準ずる）
シート防水・塩ビ防水	10～15年（設備・用途次第）
建物付属設備に計上の場合	該当設備の耐用年数

注意点：減価償却費の計上開始は工事完了・使用開始日からです。工事ごとに台帳・仕訳の管理を推奨します。

修繕費処理の場合の雑収入計上や会計処理フロー

原状回復や維持が目的の防水工事は、原則「修繕費」として一時の経費で処理されます。修繕費となる判断ポイントは、国税庁のフローチャートや判例などで確認できます。

修繕費の主な事例

雨漏り修理・部分防水改修
建物の原状回復を目的とする補修工事
性能向上を伴わない維持費用

雑収入計上が想定されるケース：
損害保険金等を受け取った場合、受取り分は雑収入として別途計上し、支出額との差額を修繕費に計上します。

仕訳例・要注意点・税務調査時の対応マニュアル

仕訳処理や税務対応で重要な実務ポイントは下記のとおりです。

仕訳例（修繕費計上の場合）

修繕費支払い時
借方：修繕費××円
貸方：現金等××円
保険金受取時
借方：現金等××円
貸方：雑収入××円

注意点・マニュアル

見積書や工事契約書は必ず保管
判例・国税庁通達に基づき判断する
判断が難しい場合は税理士等に相談
税務調査時は分類根拠や台帳を即提示できるように管理

防水工事の正しい会計処理は信頼性ある業務運用と節税の両立に直結します。費用分類で迷った場合、慎重な書類整理と専門家への相談が重要です。

判例・税務調査事例から学ぶ防水工事修繕費の適正処理手法

主要裁決事例の要点と実務への応用解説

防水工事の修繕費処理においては、判例や国税庁通達が重要な判断指針となります。特に「鉄筋コンクリート造り店舗共同住宅の外壁等の補修工事に要した金員は修繕費に当たるとした事例」では、原状回復を目的とした工事が修繕費と認められたことが示されています。いっぽう建物価値や耐用年数を大幅に増加させる防水工事は資本的支出となる場合があります。

テーブルで分類の違いを整理します。

判例・基準の主なポイント	修繕費となる例	資本的支出となる例
原状回復目的	屋上や外壁の防水層の張替え	機能追加や大規模な性能の向上工事
耐用年数の増加有無	耐用年数の延長にならない修理	建物の耐久性や価値を明らかに増加させる場合
工事内容の範囲	劣化部分のみの改修	全面的な新設・グレードアップ

実務ポイント

原状回復・維持目的の場合は修繕費として認められることが多い
裁決内容や国税庁の通達を参考に判断する

裁決事例に倣ったリスク回避のための工事費按分テクニック

工事内容によっては修繕費と資本的支出が混在するケースも少なくありません。リスク回避のため、工事項目ごとに明細を分けて按分処理する方法が有効です。

修繕費として処理できる項目
- 屋上やベランダの部分補修
- 雨漏りなど不具合箇所のピンポイント対応
資本的支出として処理すべき項目
- 全面防水層のグレードアップ
- 仕様変更や増強工事

実際には、工事見積書や契約書で工種を明確に区分し、工事費用を分解しておくことが重要です。これが税務調査時のリスクを軽減しやすく、誤った経費計上を未然に防ぎます。

税務調査で指摘を受けやすいポイントとその具体的対策法

防水工事の処理で税務調査時に特に指摘されやすいのは、手続きや証拠書類の不備です。下記のリストを参考に、実際の運用に役立ててください。

契約書や工事完了報告書の未保管
経費と資本的支出の区分の曖昧さ
判例や国税庁通達の勘違い
明細不足の一括請求書での処理

具体的対策

工事項目ごとの契約明細と設計図面を必ず保管
工事内容別に費用を分けた見積書を作成
税務専門家に相談し見解を書面でもらう

修繕費処理ミス防止のドキュメント管理や報告手順

適正な修繕費処理のためには、証拠となるドキュメント管理と申告時の報告手順が欠かせません。ドキュメント管理のポイントは以下のとおりです。

契約書・見積書・工事写真・報告書の全保管
修繕箇所のビフォーアフター写真をそろえる
必要に応じて図面・工程表を添付

申告時は、工事内容と費用区分の根拠を明記した資料をまとめておくとスムーズです。これら徹底管理が正確な処理と税務リスク最小化の要となります。

修繕費計上にまつわるよくある質問と正しい知識

修繕費60万円基準の適用範囲とよくある誤解

修繕費60万円基準は、中小企業や個人事業主にとって気になるポイントですが、実際は「少額の修繕費」に関するものです。国税庁の通達によれば、1件当たり60万円未満、または前年の取得価額の10％未満であれば、原則として修繕費としての計上が認められています。ただし、この基準だけで判断すると誤解が生じがちです。単に金額が60万円未満であっても、工事内容が建物の価値や耐用年数を増加させる場合、資本的支出として処理するケースもあるため注意が必要です。

代表的な誤解と実際の運用例を以下に整理します。

判断基準	設例	実際の処理
60万円未満かどうか	ベランダの簡易補修工事	修繕費として計上
建物機能の向上や価値増加があるか	屋上の防水全面改修	資本的支出に計上

このように、金額だけでなく工事目的や内容も重視して正しく仕分けることが大切です。

雨漏り修理費用は修繕費計上できるか？資本的支出との線引き

雨漏り修理については、「現状回復」のための工事なら原則として修繕費計上が認められます。たとえば、部分的な屋根や外壁のコーキング打ち直しや、既存箇所の補修であれば修繕費となります。一方で、防水性能の大幅な向上や素材の変更など、建物の価値や耐用年数自体を増加させる場合は資本的支出に該当します。

判断のフローチャート例を記載します。

現状復旧・機能維持目的か
建物の価値または耐用年数が増加するか

YES/NOで仕分け

YESのみ→資本的支出
NO→修繕費

修繕費と資本的支出の違いを整理して確実に仕訳しましょう。

大規模修繕時の防水工事費用一括経費計上の可否と要注意点

大規模修繕では、防水工事が建物全体や屋上、ベランダにわたり高額になるケースがあります。この場合、全額を修繕費として経費計上できるかは慎重に判断が必要です。

判断ポイントを以下のテーブルで紹介します。

工事内容	修繕費/資本的支出	理由
屋上防水の一部打ち直し	修繕費	現状回復・部分的
屋上全面の長寿命化新設	資本的支出	耐用年数・価値の増加

一括での経費計上を行う場合も、工事内容ごとに分解し、帳簿上で区分することが重要です。税務調査でも工事明細や契約書類の保存が求められますので、証拠書類の管理を徹底しましょう。

改修や性能向上目的工事費の具体的な処理実例

建物の防水修繕であっても、「耐久性の向上」「新たな価値向上」を目的とした工事費用は資本的支出となる場合があります。具体例としては、ウレタンや塩ビシートへ高性能素材に変更したり、従来の工法以上の耐用年数が見込まれる場合などです。

具体的な処理例リスト

屋上防水を現行同等仕様で補修：修繕費
屋上防水をより性能の高い塩ビシート防水に改修：資本的支出※資産計上および新耐用年数で減価償却
外壁補修+断熱材新設：外壁部＝修繕費、断熱材部＝資本的支出に区分

このように工事目的や仕様変更の有無に応じて仕分けを行うことで、トラブル防止や適正な税務処理につながります。条文だけでなく、判例や国税庁の具体的な通達にも目を通し、実務的判断力を高めることが大切です。

地域	補助率	補助対象	主な条件
横浜市	工事費の20%	屋上・外壁の防水改修	事前申請、現地調査が必須
大阪市	上限30万円	外壁・屋根の防水、遮熱	築10年以上の住宅が対象
名古屋市	工事費の15%	共用部防水・外壁塗装	マンション管理組合による申請