アスベスト規制はいつから何が禁止されたのか年表と被害や建築年代別リスクを徹底解説

高層ビルの建設が急増した【1970年代】、日本社会は耐火・断熱性に優れたアスベスト建材に大きく依存してきました。しかし、その裏で「アスベストによる健康被害患者が累計3,000人を超える社会問題」となり、規制の強化が急務となったのです。

「自分の家や職場は大丈夫？知らないうちに古い建物でリスクを抱えていないか…」と不安に感じていませんか。特に【1975年】以降に法律が段階的に改正され、2006年に0.1％超のアスベスト使用が原則禁止、さらに【2012年】には完全禁止へと至った経緯は、現場関係者・建物所有者にとって見逃せないポイントです。

本記事では、「アスベスト規制はいつから始まり、どのように強化・完全禁止されたのか」という流れを、実際の法改正や建築年代ごとのリスクとともに分かりやすく時系列で解説します。これを読むだけで、ご自身の物件や関係施設の安全性を見直し、適切な対応につなげる知識を得ることができます。

「知らなかった」では済まされない健康被害や、思わぬ追加費用を防ぐためにも、今すぐ知っておくべき重要ポイントを詳しく見ていきましょう。

アスベスト規制はいつから始まったのか―全面禁止までの歴史と施工現場への影響

アスベストの特性と産業利用の背景

アスベスト（石綿）は、優れた耐火性・断熱性・絶縁性を持つ天然の鉱物繊維です。その特性から、建築物の断熱材や耐火被覆材、各種設備やブレーキライニングなど幅広い産業・製品に用いられてきました。世界的にも安価で高性能な素材として広く利用されたことで、戦後復興や高度経済成長期の日本においても重要な役割を果たしました。

優れた耐火・断熱性能と世界的な普及の理由

アスベストが急速に普及した最大の理由は、火災による被害を抑える必要性が高まったことです。鉄骨を保護するための吹き付けや、断熱・防音を目的としたボードやパイプ被覆など、さまざまな建材・製品で利用されてきました。また、他の素材と比べコストが低く耐久性も高かったため、建築現場や工場、一般家庭での利用が一般的になりました。

アスベスト含有建材が日本社会に浸透した時代と用途例

アスベスト含有建材が多用されたのは1960～1970年代です。主な用途は以下のとおりです。

• 建築物の屋根材・壁材・外壁パネル

• パイプの断熱材や保温材

• スレートや石綿セメント板

• ブレーキパッドやクラッチ製品

• 各種耐火材、耐熱材

建設ラッシュとともに大量のアスベスト建材が社会インフラに組み込まれることになりました。

1960～1970年代における建設ラッシュとアスベスト需要のピーク

高度経済成長期、日本は急激な都市化と建設ブームを迎えました。下記テーブルの通り、アスベストは多様な分野でピーク需要を記録しました。

年代	主な用途	使用例
1960年代	吹き付けアスベスト、防火被覆	鉄骨建築の耐火材
1970年代	石綿セメント板、スレート	公共建築・住宅の外装材
1980年代以降	断熱材、設備の各種パッキン・ガスケット	産業分野への転用が中心

アスベストの規制が本格化するのは1975年以降ですが、それ以前に建設された多くの建築物や施設には今も含有建材が残っています。規制強化と法改正の流れを知ることが、改修工事や解体時のリスク管理・事前調査の必須対応につながります。規制の段階と法的な履歴については、後の項目で詳しく解説します。

アスベスト規制の起点―1960年代〜1970年代の法整備と健康被害の顕在化

じん肺法、特定化学物質等障害予防規則の制定とその意義

1960年代に制定されたじん肺法は、鉱山や建設現場などで働く労働者の健康管理を法律で義務付けるものでした。アスベスト（石綿）はその繊維の微粒子が肺に蓄積することで、じん肺や肺がん、中皮腫などの重大な疾患を引き起こすことが科学的に明らかとなり、法的な管理の必要性が高まりました。

1971年には特定化学物質等障害予防規則が施行され、アスベストを含む有害な化学物質を取り扱う作業場において、作業環境の測定や健康診断、換気・防じんマスク着用などの具体的な予防措置が義務化されました。これにより、アスベストの飛散や被害拡大のリスクが社会全体で認識され始めました。

下記の表で、当時の法令と導入された主な対策をまとめます。

年代	制定法令・規則	主な対応内容
1960年	じん肺法	労働者のじん肺防止、健康診断義務
1971年	特定化学物質等障害予防規則	アスベスト含有環境の測定・予防措置の義務化

これらの法整備がアスベスト規制への本格的な第一歩となりました。

1975年吹き付け禁止以降の規制強化の流れ

アスベストへの社会的関心が高まる中で、1975年にはアスベスト含有率5％超の吹き付け作業が禁止されました。これは建築物の断熱や防音対策としての吹き付け作業が、職人だけでなく居住者や周囲への重大なリスクとなるためです。

1975年以降、規制は段階的に強化され、【1995年には含有率1％超の吹き付けも禁止】【2004年には1％超のアスベスト含有建材の製造・使用が原則禁止】【2006年に0.1％超の含有製品も規制対象となり、2012年に全面禁止】となりました。

この一連の規制強化の背景には、アスベストの健康被害が広く報道され、社会問題化したことが挙げられます。被害実態としては、工場労働者や建設従事者だけでなく、中古建物利用者や解体作業者など多くの人々が石綿障害や中皮腫のリスクを負った事例がありました。

アスベスト規制強化の流れは下記リストでも整理できます。

• 1975年：アスベスト5％超の吹き付け作業禁止

• 1995年：1％超の吹き付け作業禁止

• 2004年：1％超のアスベスト含有建材の製造・使用原則禁止

• 2006年9月：0.1％超のアスベスト製品の新規使用禁止

• 2012年：猶予措置（経過措置）撤廃、全面禁止実施

このように、1970年代から法令の整備と社会認知が進んだことにより、段階的かつ徹底したアスベスト規制に至っています。アスベストの規制は、建築基準法や石綿障害予防規則の度重なる改正によって現在も厳格に運用されています。

アスベスト規制はいつから具体的に強化されたのか年表―段階的禁止措置の詳細と法改正のポイント

1975年から2012年まで：規制強化の主要な転換点

日本におけるアスベスト規制の流れは段階的に強化されてきました。以下の年表は、「アスベスト規制はいつから強化されたのか」を知りたい方にとって非常に参考になります。主な転換点を表でまとめます。

年代	主な内容	概要
1975年	5％超アスベストの吹き付け原則禁止	吹き付け石綿作業を制限
1995年	1％超アスベストの吹き付け禁止	基準強化、対象拡大
2004年	1％超アスベスト含有建材の製造禁止	製造・輸入・使用禁止に拡大
2006年	0.1％超アスベスト含有製品の使用禁止	ほぼ全面的な使用禁止開始
2012年	猶予措置撤廃による完全禁止	例外措置も全面撤廃、完全禁止へ

段階ごとに規制が強化され、2012年に全面禁止となりました。

1975年：5％超アスベスト吹き付け作業の原則禁止

この年、アスベスト含有量が5％を超える吹き付け作業が原則禁止となりました。主な目的は、健康障害（石綿肺や中皮腫など）が社会問題化し始めたことに応じた緊急的な措置です。労働安全衛生規則にて明確化され、多くの建築物で使用が抑制されるきっかけとなりました。

1995年：1％超アスベスト吹き付けの禁止

1995年には規制がさらに強化され、アスベスト含有率1％超の吹き付け作業が全面禁止となりました。これにより、吹き付け石綿の使用が全国的に減少。大気汚染防止法の改正も背景となり、建材や断熱材など広範囲に規制の手が拡大しました。

2004年：1％超アスベスト含有建材等の製造禁止

この年は、製造・輸入・使用に関する規制が大きく前進しました。1％超のアスベストを含む建材や製品が全面的に製造禁止となり、市場流通が大きく制限されました。事前調査の対象範囲も拡大し、事業者の管理責任が求められるようになりました。

2006年：0.1％超アスベスト含有製品の使用禁止（一部猶予措置あり）

2006年からは、基準値が0.1％超となり、実質的なアスベスト全面禁止が施行されました。ただし、既存の在庫品や特例製品については猶予措置が設けられ、一部使用が認められる期間がありました。この規制は建築基準法や労働安全衛生法の複数の改正によって実施されました。

2012年：猶予措置撤廃による完全禁止

2012年には全ての猶予措置が撤廃され、アスベストの製造・輸入・使用が全面禁止となりました。この年以降、アスベストを含むすべての建材や製品の新規流通が原則認められていません。これにより事前調査不要となるケース（たとえば2006年9月以降の建物）が明確化され、法的安全性も強固なものとなりました。

規制強化ごとの根拠法と対象範囲の拡大

アスベスト規制は複数の法律・基準が密接に連携して進められてきました。主要な根拠法は以下の通りです。

• 建築基準法：建築物の安全や健康維持を目的とした規制

• 労働安全衛生法：作業者・労働者の石綿障害予防のための取組強化

• 大気汚染防止法：大気へのアスベストの飛散抑制と環境汚染対策

• 石綿障害予防規則：発症リスク低減と工事現場での厳格な取り扱い規制

規制の強化に伴い、対象となる建築物・建材や作業の範囲も年々拡大していきました。特に、2006年以降の建築物にはアスベストが原則使用されていないため、内装工事や解体時の管理方法、調査の必要性も大きく変わっています。事前調査や書類管理の厳格化が進み、建物所有者や工事関係者にとって不可欠な知識となっています。

建築年代・建材ごとのアスベストリスク診断と事前調査の義務化

建築年代から判別するアスベスト含有リスク

建物にアスベストが含まれているかは、建築年代と当時の建材規制から判断できます。アスベストは高い断熱性と耐火性から、長期間幅広く使われていました。しかし健康被害が明らかになると同時に、規制が段階的に強化されています。

下記のテーブルは、年代ごとのアスベスト使用リスクの目安です。

建築年代	アスベスト使用リスク	代表的な使用例
1960～1975年	非常に高い	吹付け石綿、スレート板、配管等
1975～2006年	中～高い	一部建材に残存、段階的に規制
2006年以降	ほぼゼロ	法改正により原則使用禁止

1960～1975年建築物は、吹付け石綿をはじめ多様な建材にアスベストが含まれています。1975～2006年建築物も引き続き利用例が多く、法改正や規制強化により徐々に減少しました。2006年以降の建築物は、石綿障害予防規則や建築基準法の改正により、アスベスト含有建材の使用が事実上全面禁止となっています。

解体・改修工事時の事前調査と法的義務の変遷

解体や改修工事を行う際には、アスベスト含有の有無を必ず調査することが義務づけられています。日本ではアスベスト健康被害拡大を受けて、事前調査の義務化が段階的に進みました。

近年の法改正の流れは以下のとおりです。

1. 2006年9月以降：石綿障害予防規則などの改正により、アスベスト事前調査の必要性が明文化される
2. 2020年以降：調査対象がさらに拡大され、内部改修や一部補修も含め原則全ての工事で事前調査が必須化

この背景には、アスベストの粉じん曝露による健康障害防止だけでなく、建築基準法や国土交通省のマニュアル強化があり、より厳格な対策が求められるようになっています。

施行年	主な規制内容
2006年	一部の建材等で原則使用禁止
2020年	ほぼ全ての建築物で事前調査義務化
現行	解体・改修工事の際は必ず事前調査が必要

事前調査を怠った場合のリスクと罰則

アスベストの事前調査を行わずに工事を進めた場合、大きな法的リスクと行政指導が伴います。義務を怠ることで、作業者や周囲住民の健康被害はもちろん、行政からの厳しい罰則適用も想定されます。

主なリスクは下記のとおりです。

• 作業停止命令や指導の対象

• 罰金（最大50万円以下）や刑事罰のリスク

• 行政による公表や業務改善命令

• 被害発生時には損害賠償責任が問われることも

実際に行政指導の事例として、国土交通省が予定工事に対する調査漏れを指摘し、数週間にわたり現場作業停止となったケースも報告されています。

これらの対応は、アスベストを適切に扱い、法令順守とリスク回避を徹底するためにも欠かせません。事前調査と診断は専門家へ必ず相談し、確実な対応を心がけましょう。

アスベスト含有調査のプロセスと専門的対応―現場で知るべき実務

アスベスト含有建材による健康被害や法規制が強化されて以降、建築物の解体・改修の際は正確な調査が不可欠となりました。対象となる建物は「平成18年（2006年）9月1日」以前に着工されたものが中心です。規制により調査が義務化され、万が一調査を怠れば厳しい法的責任を負う恐れがあります。調査では、建築年代や使用された建材の種類、含有率を正確に把握し、石綿障害予防規則の改正履歴や建築基準法の条件もチェックしなければなりません。専門機関の分析により安全性を証明し、工事計画や対応方針が決定されます。現場では強化された規制のもと、事前調査の手順や報告の義務も明確です。建築物の管理者・元請業者は必ず最新の規制内容と実務の流れを押さえた対応が求められます。

アスベスト分析の種類と専門機関の選定基準

アスベストの有無を確認するには、建材のサンプリングと専門的な分析が必要です。分析手法は主に「偏光顕微鏡法」「X線回折法」「電子顕微鏡法」などがあり、それぞれ精度やコストに違いがあります。重要なのは、公的な認定を受けた専門機関に依頼することです。

調査を依頼する際は、以下の基準を重視してください。

• 分析機関の公的資格・認定の有無

• 迅速な報告・説明体制

• 実績・過去の対応件数

• 検体分析ごとの料金体系

精度の高い分析と明確な証明書発行は、規制対応や賠償・工事計画にも直結します。選定はコストだけでなく、専門性・信頼性を必ず優先してください。

調査・分析の流れと優先すべきポイント

アスベスト含有調査の一般的な流れは次の通りです。

1. 現地建材の目視調査と現場ヒアリング
2. サンプリング（採取）と検体搬送
3. 専門機関でのアスベスト分析（重量比0.1％以上か否かなどの判定）
4. 結果報告書・証明書の発行
5. 工事計画や規制対応への反映

重要ポイントは、調査項目の選定ミス防止と分析サイクルの短縮、法令基準に基づいた正確な分析です。調査記録や証明書は自治体や監督官庁への提出が必要なため、保管・管理も厳重に行いましょう。

調査費用の相場と自治体補助金の活用

アスベスト調査は建物規模や検体数によって費用が大きく異なります。一般的な費用相場は以下の通りです。

内容	相場（目安）
目視調査	3万円～7万円
サンプリング1件	1万円～2万円
分析1検体	1.5万円～3万円
結果証明書発行	0.5万円～1万円

費用負担を軽減したい場合、多くの自治体で独自の補助制度が用意されています。例えば、東京都や大阪市ではアスベスト調査に関わる費用の一部を補助しています。申請のタイミングや必要書類は自治体ごとに異なるため、着工前に必ず確認しましょう。補助金制度の活用で調査費用負担を軽減できるため、事前の情報収集が非常に重要です。

コスト感と補助制度の実例紹介

• 東京都アスベスト調査補助：最大10万円～15万円支給

• 大阪市アスベスト対策補助金：調査・除去費用の2分の1補助（上限あり）など

申請には、専門機関の証明書や工事計画書が必要となるケースがほとんどです。補助金情報は年ごとに変更されることも多いため、都度アップデートされた情報を入手するよう注意しましょう。負担を抑えるためにも、公的補助の積極活用をおすすめします。

調査結果に基づく対策と工事対応の実際

調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、安全確保のための対策が必須です。現場で取られる主な対応方法には「除去工事」「封じ込め工法」「囲い込み工法」などがあります。各現場の状況や法的基準に応じ、安全性とコストのバランスを見極めて工法を選定します。法規制の厳格化に伴い、作業中の飛散防止措置や作業員の健康被害防止対策も求められます。

工法	特徴	選定基準
除去工事	アスベスト全量を撤去	使用部位・状況により原則実施
封じ込め工法	固化材などで飛散を防止	構造上除去困難な場合
囲い込み工法	建材を遮断し、アスベストを閉じ込め	使用箇所周囲の状況による

法定手順に沿った工事監督や専門技術者の配置、明確な作業記録の保持が強く推奨されます。法令を遵守した適切な工事対応で、健康被害と事業リスクを予防しましょう。

飛散防止措置、除去工事、封じ込め工法の選択基準

• 除去工事が原則だが、作業困難・構造上不適の場合は封じ込めや囲い込みで対応

• 作業前の養生や作業区域分離、専用防護具着用など飛散防止策の徹底

• 作業工程やアスベスト廃棄物の適正管理も重要事項

建築物の安全性と居住者・作業員の健康を守るため、最新の法規制と専門的知見を取り入れた対応が必須です。

アスベスト規制後の新たな課題と今後の動向

健康被害への補償制度と救済手続きの現状

アスベストによる健康被害は今もなお深刻な社会問題となっています。被害者やその家族を救済するために、現在、さまざまな補償制度や支援策があります。
主に「労災認定」「民事訴訟」「行政救済」が軸となっており、それぞれの特徴が異なります。

種類	対象	特徴
労災認定	職場でのアスベスト暴露による疾病	迅速な認定と給付金制度
民事訴訟	企業責任を問う個人および家族	賠償金請求や謝罪要求が可能
行政救済	明確な企業特定が難しいケース	特別給付金や医療費補助

特に、石綿健康被害救済法による給付金支給や、弁護士や専門機関による無料相談窓口の拡充など、被害者救済の仕組みは強化されています。
しかし、申請手続きの複雑さや診断までの長い潜伏期間が課題となっており、今後も柔軟な対応とサポートの充実が求められます。

2020年代以降の規制再強化と調査体制の変化

近年、アスベスト規制はさらなる強化が進み、建築基準法や石綿障害予防規則の改正履歴も注目されています。
特に、2020年代に入り「アスベスト事前調査義務」の範囲が拡大されました。建物解体やリフォームの際には、以前より厳格な調査及び報告が必要です。

年度	改正ポイント
2020年以降	事前調査の拡大・専門資格者の必須化
一部2022年～	技術基準や報告対象建物の範囲が大幅拡大

さらに、新たな「石綿含有建材調査者」などの新資格制度が創設され、専門知識を持つ人材による判別、調査体制が強化されています。技術基準の見直しによって、見落としリスクも大幅に減少しました。
今後も建築物の年代一覧参照や国土交通省のマニュアル普及など、より安全な管理体制構築が進む見込みです。

アスベスト廃棄物処理と環境対策の最前線

アスベスト規制が全面禁止となった現在、除去後の適正処理や環境対策も新たな課題です。除去作業が終わった後、廃棄物の処理には厳密なルールが定められています。
廃棄物の保管・運搬・埋立には法律に基づく管理が義務づけられており、不適切な処分は法的措置の対象となります。

近年では、再資源化やリサイクル技術の開発も進みつつあり、一般の産業廃棄物とは異なる「特別管理産業廃棄物」としての対応が求められています。
主な廃棄手順は以下の通りです。

• 専門業者による密閉・パッキング

• 法定基準を満たした輸送・保管

• 埋立処分または無害化処理

今後は、自治体や民間業者の連携による監視体制のさらなる強化や、リサイクル技術の実装が注目される分野となります。
住民のリスク低減と持続可能な環境保全の実現が求められています。

アスベスト規制はいつから適用されたのかに関するよくある質問と現場の声

近年、アスベスト（石綿）による健康被害への認知が高まり、規制の強化や禁止年について多くの質問が寄せられています。強化規制の適用開始や西暦別の全面禁止など、現場での実務に直結する声にも対応し、分かりやすく整理します。

アスベストはいつまで使われていたのか―年代別の実情

アスベストが多く使われていた時期は、昭和30年代から平成初期までです。主な規制の年表は以下の通りです。

年代	主な出来事	規制内容・背景
1975年	吹付けアスベスト一部禁止	労働者の健康被害増加への対応
1995年	含有率1％超禁止	建築基準法の法改正で規制拡大
2004年	製造等一部禁止	含有率1％超製品の製造・使用禁止
2006年	実質的全面禁止	0.1％超含有製品の原則禁止開始
2012年	全面禁止	猶予措置撤廃、全用途禁止

多くの建築物では、2006年9月以降アスベスト含有建材の使用が原則として禁止されています。新築物件ではこの年を境に事前調査不要となる場合もあります。

規制対象外の建材や用途はあるのか

アスベスト規制はほとんどの建材や製品に及びますが、ごく一部は法的な猶予措置や対象外となる場合があります。

主な対象外例

• ごく低濃度（0.1％以下）含有品

• 研究・分析など特殊用途

• 一部の輸入品で緊急時に限定的利用

注意点として、2006年以降に施工された建物でも、古い在庫建材や設備の使用例がまれに見られます。 アスベスト含有建材の規制は逐次強化されてきましたが、必ずしも全てのケースが対象外であるとは限りません。現場の状況ごとに確認が重要です。

家庭用製品や自動車部品など、意外な場所でのアスベスト使用例

アスベストは建築用建材だけでなく、身近な製品にも多様に使われてきました。代表的な例をリストで紹介します。

• 自動車のブレーキパッドやクラッチ

• 一部の家庭用ヒーターや電気コード被覆

• 給湯器周辺の断熱材

• 温水配管のパッキン・シール材

これらの製品も規制が順次適用されていますが、過去に製造されたものは今も使用されていることがあります。特に自動車や古い家電を取り扱う際は十分注意が必要です。

アスベストの見分け方と簡易チェック方法

現場でアスベスト含有の有無を直接目視で判断することは困難です。下記の方法を参考にしてください。

簡易セルフチェックリスト

• 2006年9月以前に建設・設置されたか

• 断熱材、吹付け材、白色のパッキン・シート状の箇所があるか

• 建築年や改修歴の確認

より正確な分析や証明書取得は、専門業者による調査と分析が必須です。建材の型番やメーカー問い合わせも有効です。

違反が発覚した場合の対応フローと再発防止策

アスベスト使用や規制違反が確認された場合、速やかに以下の手順で対応する必要があります。

1. 専門機関へ事実確認・連絡
2. 現場の安全管理と隔離の実施
3. 対象建材の適切な除去・廃棄依頼
4. 法的報告義務の履行と関係者説明
5. 再発防止のための研修・再点検

違反が明らかになると、罰則や損害賠償など法的責任が発生することがあります。法改正の履歴や実務フローを定期的に確認し、万全な管理体制の構築を図ることが重要です。

まとめ―アスベスト規制はいつからかの全体像と実務への活かし方

規制の歴史的経緯と現在の法的状況の総括

アスベストの規制は1975年に国内で最初の使用禁止が始まり、その後段階的に規制が強化されてきました。特に注目される年は下記の通りです。

年代	規制内容	主な法律・規則
1975年	吹き付け作業で5％超のアスベストを禁止	労働安全衛生法
1995年	吹き付け作業に対する基準がさらに強化	労働安全衛生法
2004年	1％超含有の製造等禁止	労働安全衛生法
2006年9月	0.1％超のアスベスト含有製品を原則禁止	石綿障害予防規則
2012年	全面禁止、猶予措置の撤廃	労働安全衛生法

こうした規制強化の背景には、アスベストによる肺がんや中皮腫など深刻な健康被害が明らかになったことが挙げられます。現在ではアスベストを含む建材の使用は全面的に禁止されており、建築基準法や関連法令も遵守が求められています。

建築所有者・管理者が取るべき具体的なアクション

建物を所有または管理する立場として、アスベスト規制を正しく理解し実務に反映することが重要です。実際に必要なアクションには以下があります。

• 建築年代の確認：建物が1975年以前、2006年以前など、どの規制時期に該当するかを調べる。

• アスベスト含有建材の有無確認：専門家による調査や分析で含有状況を把握する。

• 事前調査の実施：改修や解体工事前には、法的に事前調査が義務付けられています。

• 作業計画の立案と届出：アスベスト除去や工事の際は、自治体・労働基準監督署への届出が必要です。

• 保護措置の実施：作業員や周辺住民の健康リスクを最小限に抑える適切な措置を徹底。

アスベストが使われた時期や規制の年表に基づき、対象となる建物や工事の内容ごとに適切な対応を取ることが事故やトラブル予防につながります。

専門家への相談と最新情報の入手方法

アスベスト規制や調査方法は法改正によって随時更新されています。正確な対応のためには、専門家に相談することが最も効果的です。

• アスベスト調査・分析の資格を持つ専門機関に依頼する

• 行政（国土交通省や労働基準監督署）の最新マニュアルやガイドラインを参照する

• 法律や規則の最新改正情報を定期的にチェックする

情報のアップデートや具体的対応が必要な場合も多いため、疑問点や不安があれば早めの相談が推奨されます。確かな知識と信頼できるサポートを得ることで、アスベストによる法的課題や健康リスクを防ぐことができます。